医師に必要なお金のマネジメントが大切な理由！貯蓄や節税の知識を解説

サラリーマンの2倍！？医師の平均給与

医師は給与の高い職業です。厚生労働省が発表した「2015年賃金構造基本統計調査」では医師の平均年齢は40歳、平均勤続年数は5.1年、平均給与は約1098万円となっています。インテリジェンスグループの転職サイトDODAが発表するサラリーマンの2015年の平均年収は約440万円となっているため、2倍超の平均年収があります。老後は安泰で将来に心配がないと思いがちですが、実はそんなことはありません。

人生における三大支出は「教育資金」「住宅資金」「「老後資金」ですが、医師は年収が高いゆえ、それぞれにコストが掛かりがちで出費も多くなる傾向にあります。例えば医師の子どもは医学部に進学することが多いです。国立の医学部ならば6年間でおよそ400万円程度の学費で済みますが、狭い門なので誰でも簡単に入学できるわけではありません。私立の場合は最低でも2,000万円ほど、最大で4,000万円ほどかかります。

また住宅資金に関しても年収が高いためローンが組みやすく、1億円を超える住宅を購入することは珍しいことではありません。しかし医師は転職回数が多くなりやすく、退職金が少ない、もしくはもらえないことが多いです。また役職付きにならないと大きく昇給もしないため計画的に資産形成することが重要になります。

貯蓄を増やして有利な条件を引き出そう！

資産形成において重要なことはもちろん貯蓄を増やすことです。貯蓄を増やし自己資金の額が大きくなればなるほど、有利な金利でローンを組むことができたり、株式を始めとする投資をすることができたりします。年収1,000万円の場合、手取りはおよそ700万円から750万円になります。この年間の手取りからどれだけ貯蓄に回せるかを計算して、堅実に生活をすることが重要です。年俸制だとして月の手取りを計算するとおよそ60万円になります。夫婦二人に子ども一人いる家庭では最低でも手取りのおよそ10-15%を貯蓄に回すようにしましょう。9万円の貯金を10年間続けることができればおよそ1000万円になります。子どもの教育費や住宅ローンの頭金などたいていのことに対応できる貯蓄となっているはずです。

高給与だからこそ！賢く節税

もう一つ重要な視点があります。現在の日本の税制は累進課税制度を採用しています。年収が上がれば上がるほど納めるべき所得税が増えていきます。年収1,000万円の医師ならば累進課税率は33%、年収1,800万円を超えると40%、さらに年収が4,000万円を超えると45%の税率となります。

医師は高給ですが、その分納める税金も多いため、「お金を守る」という視点も必要になります。負担の大きい税金の支払いを少しでも少なくして、お金を守り投資や三大出費のために使えるようにしましょう。税金を減らす方法には以下のような方法があります。

ふるさと納税で所得税・住民税を節税

最近よく聞くふるさと納税は寄付金控除を受けることができます。年収によって控除されるふるさと納税の年間上限額は異なりますが、年収1,000万円で夫婦と子ども一人の家庭ならば最大でおよそ16万円の控除を受けることができます。

不動産投資

不動産投資を行うことで「損益通算」ができるようになります。損益通算は不動産所得や事業所得、譲渡所得、山林所得で損失が発生したときに、自分の収入と合算することができるという仕組みです。例えば年収1,000万円の医師が不動産投資を行い、1年間で100万円の赤字が出てしまったとすると課税所得は900万円となります。

一見、損をしているように見えますが不動産投資の場合は経費計上できる科目に「減価償却費」というものがあります。減価償却費は経年によって劣化していく固定資産（建物）を法定耐用年数に従い、経費に計上できるというものです。

実際に現金の支出がないにも関わらず、経費として計上できるため見かけ上は赤字になっていても実際は現金が増えることがあります。また部屋数が10室以上もしくは戸建てが5棟以上の「事業的規模」で不動産投資を行うと青色申告ができるようになります。青色申告をすると生計をともにしている家族を青色事業専従者にすることができます。

家賃収入から家族に賃金を支払うことができるようになるため、所得の分散を図ることができます。また青色振興特別控除で最大65万円の控除を受けることができます。これらの控除により実際に赤字が出たとしても損益通算をすることで、所得税の還付を受けることが可能です。

事業を起こす

個人事業主として事業を起こすことも有効です。事業で黒字を出せば税金自体は高くなってしまいますが、その分収入が上がる可能性も十分にあります。仮に赤字が出た場合でも前述した損益通算により、医師としての所得と相殺して所得税の還付を受けることが可能です。また事業においても青色申告をしておけば不動産投資と同様に家族に専従者給与を支払うことができます。

自宅の家賃や電気代などを日常生活分と事業分で按分して経費計上することができます。例えば自宅面積の30%を事業として使っている場合は家賃の30%を経費として計上できます。また事業規模が拡大してきたら法人化することも検討できます。

まとめ

医師は収入が多い職業ですが、診療報酬や薬価の改定、TPP、医学部の増設などの要因で収入が下がっていく可能性もあります。現状に安心をせず、資産を守って増やしていくことが大切です。