開業医として生きて行くメリット・デメリット・リスク・準備金など総まとめ。ぶっちゃけ本当に儲かるの？

開業医は儲かるのか？

開業医の年収は「2,000万円」や「3,000万円」など、稼げるという話をよく聞きますよね？

医師として開業医を検討するのはさまざまな理由があると思いますが、「収入アップ」を目的とする方は多いと思います。

最初に「開業医の年収」や「開業医の人数」を統計データで見ていきましょう。

開業医は経営に成功すれば儲かる

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第21回 医療経済実態調査（平成29年度）

平成29年度の医療経済実態調査では、「法人」・「個人」・「公立」・「国立」といったさまざまな開設者別の損益データが公表されています。

「医業や介護収益に占める介護収益の割合が2％未満の医療機関等の集計」の「一般病院」の集計を見ると、個人の損益差額は「2,643万円」。

基本的に開業医の収入は「収益」-「各種費用」＝「収入」となるので、開業医の統計データを参考にする場合は「損益差額」を見ておくといいですね。

医師全体の4人に1人は開業医や代表者

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厚生労働省

開業医になる医師は意外と多いです。

2016年度の医師総数は「319,480人」、従事先別では「病院・202,302人」と「診療所・102,457人」で大半を占めています。

病院の開設者や法人の代表者は「5,149人」、診療所の開設者や法人の代表者は「71,888人」。

介護老人保健施設など、その他の施設も含めると、開設者や法人の代表者は合計で「77,410人」です。

「319,480人」÷「77,410人」＝「4.12人」、医師の4人に1人は開設者や法人の代表者ということでもあります。

医師の開業医のメリットとデメリット

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医師の開業医のメリットとデメリット
メリット	・経営に成功すれば儲かる ・経営スキルを活かせる ・職場環境を自由自在に作れる ・人間関係の悩みが少ない ・親が開業医なら経営を引き継げる
デメリット	・経営に失敗すると借金苦 ・開業資金が必要 ・高度医療が設備やスキルアップなどから難しい ・トラブル時は責任を問われる立場になる ・経営と医師の両方から勤務医より忙しいこともある

医師として開業するにあたり、しっかり検討しておきたいのはデメリットです。

やはり、開業資金が何千万円とかかり、経営に失敗すると借金苦になるリスクがあります。

経営が安定すると高収入をキープできる

開業医は高収入を得られることが最大のメリットでしょう。

もし経営が軌道に乗れば、ずっと高収入をキープできます。

収入面以外では、設備や人間関係など、理想の職場環境を作れることもメリットですね。

経営に失敗すると再起不能もあり得る

開業医のデメリットは開業資金と経営リスクです。

開業するためには3,000万円や5,000万円など、高額な開業資金を用意しなければなりません。

基本的に経営に失敗した時のリスクを考慮して、貯蓄を残すためにローンで開業資金を用意するケースが多いです。

経営がうまくいかなければ借金を返せないため、その状況によっては勤務医に戻ることも検討する必要があるでしょう。

開業の準備資金はどのくらい必要？

医師の開業資金はざっくりと「約5,000万円前後」ですが、実際はケースバイケースです。

たとえば、診療科によって必要な設備が異なりますし、開業先のテナントを「買うのか？借りるのか？」でも大きな差がありますよね。

内科クリニックを開業する場合

内科診療のクリニックを開業する場合も、開業資金は大よそ5,000万円前後かかることが多いです。

開業資金で大きなコストが必要となるのは、主に「土地や建物」と「院内設備」。

土地や建物は立地によって差が大きいですが、2,000万円や3,000万円は見積もっておきたいところです。

院内設備は内視鏡洗浄機や診察ベッドなど、こちらも合計で2,000万円や3,000万円はかかります。

開業の準備期間は1年から2年は見ておこう

開業するためには「土地探し」や「ローン契約」など、やるべきことが多いです。

開業の準備期間は大よそ1年～2年は見ておく必要があり、クリニックをオープンするまでに早くても1年はかかります。

最初は物件探しからスタートしていき、それと並行してローンの借り先となる銀行の選定や事業計画の策定を進めますが、この初期段階でもどのくらい時間をかけるのかは個人差が大きいです。

プランにこだわるほど経営の成功率は高まるといえますが、逆に開業までの準備期間が長くなってしまうため、開業までの大まかな計画表を月単位で作成しておくほうがいいですね。

また、開業を検討する医師の平均年齢は40代や50代と働き盛りの年齢が多く、勤務医として忙しい毎日を送りながらも開業計画に時間を割く必要があることは、あらかじめ念頭に置いておく必要があります。

これから勤務医として転職をしてから開業を目指す場合も、「何年目で退職して開業するのか？」も具体的に決めておくほうがいいでしょう。

何からはじめればいいのかわからない

医師の開業でやるべきことは大まかにはわかるけれど、実際に「何をどうしていけばいいのか」という方は多いと思います。

そんな方は、開業のコンサルタントを活用してみてください。

コンサルタントは「土地探し」や「事業計画書の作成」など、開業に向けて必要な作業をサポートしてくれます。

一般的にも医師開業はコンサル経由が多く、相談するだけでも開業準備の進め方が明確になっていきますよ。

「節税対策」や「破産しないための事業計画」など、はじめての経営に向けて有益な情報を入手できるスタンダードな場です。

援助金や助成金も活用しよう

開業資金の負担は、国や地方公共団体の「援助金」や「助成金」を活用すると軽減できます。

援助金や助成金はいろいろとありますが、基本的には返済しなくていいお金なので、医師開業で活用できる支援制度はフル活用するほうがお得です。

援助金や助成金は各エリアごとに異なるので、開業を検討している地域で探してみてくださいね。

また、コンサルタントを利用すると、支援制度についても簡単に情報収集できるので便利ですよ。

その他、民間主催の開業説明会も便利

医師開業をコンサルタントしている会社などでは、医師開業の説明会を実施していることがあります。

説明会に参加すれば、国や地方公共団体などの支援制度も含めて、開業資金を調達するノウハウを身に付けられますよ。

その場で質問も可能ですし、民間が主催している説明会も積極的に活用しておくといいですね。

まとめ

医師の開業はすでに飽和状態という話を聞くこともありますが、漢方診療のように専門的な診療科を立ち上げるなど、経営次第では成功は可能だと思います。

「開業プラン」や「開業後の経営」が重要となるため、しっかり準備期間を設けて入念に計画を進めることが大切です。

医師開業をサポートしているコンサルタントもあるので、まずはプロに相談しながら開業の判断を決めてみてはいかがでしょうか。